鹿児島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
３点目、基金の残高と保険料負担軽減のための活用。 ４点目、コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績とさらに支援の継続を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画について質問します。 まず、第８期介護保険料について、１点目、介護保険料第５段階の基準額と改定の有無、その理由。
３点目、基金の残高と保険料負担軽減のための活用。 ４点目、コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績とさらに支援の継続を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画について質問します。 まず、第８期介護保険料について、１点目、介護保険料第５段階の基準額と改定の有無、その理由。
│ │ │ │ ・第２次霧島市男女共同参画計画について │ │ │ │ │ ・鳥獣被害について │ │ │ │ │ ・隼人港の管理について │ │ │ │ │ 前川原正人君（114ページ） │ │ │ │ │ ・介護保険料負担軽減
３点目、第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額。 それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 第１号被保険者数は、２年10月が16万4,735人、５年10月が17万1,617人と推計され、6,882人、4.2％の増となる見込みでございます。 第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高は、１万9,789円となる見込みでございます。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億1,459万3,000円が主なものとなっております。 次に，議案第34号令和２年度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億9,980万円に定めようとするものであります。
第１号被保険者の保険料は保険料区分を引き続き９段階とし，低所得者の保険料負担軽減が行われており，その保険料徴収率については，前年度より向上させていること。さらに介護給付費準備基金を7,000万円取り崩して保険料の上昇を抑制する経費に充てていることは評価できる。
その後、討論に入り、反対討論として「被保険者の保険料負担軽減というところを充実させるべきだと考える。31年度予算では軽減措置の拡大はあったが、まだまだ厳しい状態である。よって反対である」という討論がありました。 討論を終わり、起立採決の結果、「議案第９号」は起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億239万8,000円が主なものとなっております。 次に，議案第27号平成31年度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第1条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億1,670万円に定めようとするものであります。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億723万5,000円が主なものとなっております。 次に，議案第25号平成30年度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億8,030万円に定めようとするものであります。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億1,912万5,000円が主なものとなっております。 次に，議案第24号平成29年度南九州市介護保険事業特別会計予算について，御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億1,000万円に定めようとするものであります。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億1,820万2,000円が主なものとなっております。 次に，議案第34号平成28年度南九州市介護保険事業特別会計予算の提案理由を御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算については，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億3,200万円に定めようとするものでございます。
また，介護保険事業特別会計への繰出金は，保険給付費分の増により，後期高齢者医療費の繰出金につきましては，後期高齢者医療保険基盤安定負担金の保険料負担軽減措置の拡充により，それぞれ負担金を増額するものであります。
このほか，事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が保険基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金２億1,510万4,000円が主なものになっております。 次に，議案第22号平成26年度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条の歳入歳出予算につきましては，保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,300万円に定めようとするものでございます。
介護保険料負担軽減の資金にこの5,000円が換金できるというものでございます。 また、ボランティア手帳を協賛企業で提示しますと、協賛企業の善意によりまして特典や割引などのサービスを受けることができるようになっています。例えて言いますと、スタンプのポイントを何倍贈呈しますとか、あるいはお買い物金額の割引ですとか、あるいはコーヒーが１杯サービスで出るとか、もろもろあるようです。
霧島市の第１号被保険者の保険料負担をどのようにとらえているのか，多額の基金の一部を第５期の保険料設定において，第１号被保険者の保険料負担軽減に充てるべきだかどうか答弁を求めるものであります。以上，壇上からの質問を終わります。質問の中で一部抜けている部分があります。今回の新燃岳の噴火の災害を受けた方たちに対する税金などの減免制度等についても答弁を求めたいと思います。
また、保険料の増加の抑制につきましては、財源が必要となりますが、全国市長会におきましては、国に対し、保険料負担軽減等の特別対策については、平成二十二年度以降においても引き続き継続し、国の責任において十分な財政措置を講じることを要望しているところでございます。 なお、国においては、広域連合に対し、保険料増加の抑制措置を要請しているところでございます。
10枚以上貼ると，１年後，活動実績に応じて最大6,000円，120枚が介護保険料負担軽減資金として支給され，実質的に介護保険料が軽減できるようになっています。活動の内容については，掃除などの軽作業，配膳や後片づけ，話し相手や外出の散歩の介護補助等があるようです。体力も気力もある65歳以上の高齢者が地元の地域で活動できるきっかけづくりになるすばらしい制度だと思います。
次に、低所得者の保険料負担軽減策としては、通常は五段階設定の保険料を六段階設定とする方法や一定の基準以下の低所得者の保険料を減免する方法などがあり、その財源については、第一号被保険者の保険料または一般会計から繰り入れる方法がございます。 中核市におきましては、八月末の調査では六段階設定はなく、十市が保険料を財源とする減免制度を実施中または実施予定でございます。
三点は、今回の対策を実施した場合、本市での六十五歳以上の方々の保険料負担軽減額は総額どの程度か。二号被保険者の方々の介護納付金が国保税に上積みされる分に関して、保険者である市への支援額はどの程度か。低所得者のサービス利用料負担の軽減額の総額はどの程度か。家族介護支援にかかわる総支援額は、本市ではどの程度と予想されるのかお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。